住宅の性能

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既存住宅の住宅性能表示制度

住宅の性能をはかる基準として、現在、一般的になっているのは、国が定めた住宅性能表示制度です。 これは、耐震性や省エネルギー性、バリアフリー性など、分野ごとに細かく項目分けがされていて、それぞれ等級などでレベルが決められています。 そしてこの制度は、住宅に関する公的な評価の基準になっているため、その評価を受けることには、補助金など国や自治体が実施する支援制度を利用する場合には、大きなメリットがあります。 この住宅性能表示制度には、既存住宅向けの基準もあります。ただこれまでは、新築の場合とくらべてメリットが少なかったため、新築向けの制度ほどには普及してきませんでした。 しかし、中古住宅取引の活性化やリフォーム市場を考えて、現在、その制度の改定が進められています。

リフォーム版長期優良住宅

既存住宅における住宅性能表示制度の、改定の取り組みのひとつとして、国は、既存住宅を長期優良住宅にリフォームする、いわゆる「長期優良住宅化リフォーム」制度の検討を進めています。 現在、性能評価基準などの構築とあわせて、認定基準の水準や内容の検討が行われています。 このリフォーム版長期優良住宅の制度化にあたっては、新築向けの住宅性能表示制度の場合と同様に、必須となる項目などについて、既存住宅向けの住宅性能表示制度とも整合性がはかられることが必要になります。 今後は、高い性能を持つ中古住宅を客観的に評価できるようにすることによって、中古住宅が流通することの付加価値になるような仕組みが構築されていくものと予想されます。

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